柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
近隣市町では、上関町が１万円の現金給付、岩国市が１万円分のポイント給付、光市、田布施町、平生町、周防大島町等は、そもそもマイナンバーカード普及促進給付金を計上していません。 マイナンバーカードの取得を促進するために、国の２万ポイントに加えて、２万円の現金給付を市が行うということは、明らかに地方自治の本旨から外れていると思います。
近隣市町では、上関町が１万円の現金給付、岩国市が１万円分のポイント給付、光市、田布施町、平生町、周防大島町等は、そもそもマイナンバーカード普及促進給付金を計上していません。 マイナンバーカードの取得を促進するために、国の２万ポイントに加えて、２万円の現金給付を市が行うということは、明らかに地方自治の本旨から外れていると思います。
一方、人の数ですが、昭和の時代と比較してしまいますと、隔世の感はございますが、合併以降ぐらいで考えてみますと、空き家が増えても新しい家も建っていますし、大手スーパーも多く進出して、近隣市町の方の来場もありますので、肌感覚としてはあまり減っているとは感じませんが、しかし、数字で見てみますと、明らかに減少を続けています。
また、猟友会員の高齢化や人数の問題と併せ捕獲後の処理が捕獲者の大きな負担となっており、処理場建設を望む声もあり、広域的課題として、県、近隣市町と協議、研究を行っておりますが、今すぐの建設はハードルが高いのが現状でございます。本市としては、農作物の被害防止のため、ワイヤーメッシュや電気柵等の、防護柵の設置補助や狩猟免許取得後の補助などを継続して行ってまいります。
プールを指定管理者のほうにお願いしている関係で、指定管理者のほうに確認をしますと、これおおよその割合になるんですけれども、周南市４割、下松市４割、光市、またはこの近隣市町は残りの２割ということで、周南市の方々と下松市の方々の利用が非常に多いのではないかなというような傾向があるということを聞いております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
なおかつ、近隣市町では下松が第２位だったのかな、住みたいまちの。その中で、実は柳井市が一番抱えているところのものが水道料金。水道料金が１３mmの管、２４ｍ３か。で、１か月１,８３３円ということで、一番に住みよいまちの一つとしてここ上げられておるのですよ。
近隣市町や類似団体の状況を調査しながら研究していきたいとの答弁がありました。 次に、新型コロナウイルス感染拡大が続き、令和４年度も引き続き消費喚起による経済対策が必要となってくるが、市としての令和４年度予算の考え方はとの問いに対し、市としての消費喚起策については当初予算には計上していないが、市内経済の状況や商工会議所との協議を行いながら、必要に応じて検討していく。
そういう視点から、あの金魚ちょうちんのまちですねというところから、話題、また、実際に足を運んでいく、いろいろな御縁を結んでいくということも大事だというふうに思いますが、今、私たちが、先ほど申し上げましたように、どの世代に焦点を絞ってということで言いますと、やはり近隣市町いらっしゃるので、あまり大きな声で言えないのかもしれませんけれども、近隣にお住いの若い子育て世代を、いかに呼び込んでいくかといった施策
昨年は、市内や近隣市町からのファミリー層や若者の観光需要の喚起を第一とし、観光スポットや魅力的な情報をホームページ、ＳＮＳ等を通じて、積極的にＰＲするといった様々な取組についての予定をお答えいただきました。それらの取組の成果と、そして今後の選ばれるための観光戦略についてお答えください。 次に、鵜飼いの状況についてお尋ねします。
将来的にどうなるかということは、図れないところもあるが、柳井市においては、岩国市方面への流出・流入が近隣市町の中では一番多いという特徴もあり、今後もある程度の利用ニーズがあると思われるとの答弁がありました。 １１７ページの２目扶助費、１９節の扶助費について、約１,４００万円減額したと言われたが、どういう理由で減額になったかという質疑に、生活保護の被保護者については、ずっと横ばいで推移をしていた。
また、これも昨年６月定例会では、本市はもとより、近隣市町の経済を牽引する最重要施策の一つとして事業を推進するという御答弁をいただいております。
(4)柳井市は近隣市町にくらべて市税、水道料金などが高額という現実があるが、今後新規の移住者の確保にあたり他市から見ても魅力のある柳井市を構築していく一環としてこれらの料金を根本的に減額、改定していくようなお考えはあるか。
さらに、山口駅につきましては、中心市街地の玄関口として通勤や通学、買い物などをされる市民の皆様、また、観光客やビジネス客などといった市外の皆様など多くの方に利用されておりますと同時に、山口都市核から中山間地域などの本市の北部エリアのほか、防府市や津和野町などといった近隣市町への移動を支える交通結節機能を有しているところでございます。
◎副市長（佐田邦男君） 対策本部の中では、当然ながら国の基本対処方針、それから県の対応方針、近隣市町の対応、こういったものもございますので、そういったものを踏まえまして、例えば公共施設の取扱いをどうするか、イベント行事の取扱いをどうするか、小中学校の休校措置についてはどうするか、このあたりは特に近隣地域、県の方針もございますので、そういうものを踏まえて市としてどういう対応方針で臨んでいくのか、市の感染状況等踏
今後の取組として段階的に圏域の機能を強化していかれ、その相乗効果の結果が本市はもとより、近隣市町にも好影響、好循環となり、定住人口の減少抑制に効果が出ることを期待しております。
まずは市内のそういった観光資源に市民それから近隣市町の方々に来ていただけるような誘客をしっかり図っていきたいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君） まずは、まだ県外への移動――例えば東京に行くとか北海道に行くというのはまだ山口県からは非常に難しいんですけれども、近隣の中国地方から来ていただくというところで、そういったターゲットは非常に有効ではないかなと思います。
このことから、市内や近隣市町からのファミリー層や若者の観光需要の喚起を第一として、夏の行楽シーズンに向け、錦帯橋や吉香公園周辺、清流錦川や大自然を満喫していただける山代地域のキャンプ場、ログコテージを有する温泉郷といった観光スポットなど、魅力的な情報をホームページ、ＳＮＳ等を通じて積極的にＰＲしてまいります。
今後、大型児童遊戯施設につきましては、利用ニーズや近隣市町・民間類似施設の状況を踏まえ、施設の必要性について検討してまいるとともに、本市の公共施設整備に当たっては、子供の遊ぶ場の機能付加について関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
災害対策は未然防止に重点を置き、災害後はその時点で無事であった近隣市町との総合支援に頼るという仕組みを事前に構築しておけばよいのではないか。そんなことを思っています。命や環境を重視する余り、屋上屋を重ねていないか。冷静な見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 （４）は、以上を含めて、当市の現状の財務状況と将来負担増という行政課題を市民にどう知らしめていくかという視点であります。
こうした国の方針を踏まえまして、本市におきましては今年度公共施設予約システムの山口県と近隣市町による共同利用や、宇部市を初めとした近隣自治体との共同による税務事務等の標準化、通勤手当算定などの定型業務を自動化するいわゆるＲＰＡの導入を進めますとともに、本議会におきましては補正予算案に住民異動時の窓口における手書き負担を軽減するためのシステム導入に向けた所要の経費を計上いたしているところでございます。
このような状況から、今後被害が増加する可能性もあるため、猟友会員の更なる確保や近隣市町のように駆除隊を編成するなどの新たな取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお伺い致します。 ○議長（武田新二君） 光井農林課長。 ◎農林課長（光井修君） それでは、先野議員の有害鳥獣捕獲、駆除、被害防止等対策事業につきまして、私のほうからお答えをさせて頂きます。